「アメリカが砕け散るのをよそに史上最高益を謳歌する企業部門」って大げさ？

こんばんは

今日もまた日付が変わってしまいました･･････って、最近こればっかりですね。

そろそろ2021年第3四半期（7～9月）の企業業績も出そろってきたので、今日はアメリカ経済の現況についてお話しします。

アメリカ大企業の利益

成長はすばらしいが･･････

マット･タイビという硬派のジャーナリストがいます。今年の第3四半期総括に、彼は「アメリカが粉みじんに砕け散るのをよそに､史上最高益を謳歌する企業部門」と言うタイトルを付けました。

おそらく、自分が放火させたという説もあるローマの大火を背景に「ああ、朕とともになんと偉大な芸術家が滅び去ることよ」とバイオリン（の先祖）を弾きながら自ら死を選んだという暴君ネロの言い伝えを下敷きにしたタイトルでしょう。

たしかに、直近の四半期でもアメリカの大企業はすばらしい収益成長を達成しました。

新型コロナ騒動のどん底だった去年の第2四半期（4～6月）には1兆5800億ドルまで低下していた税引き後利益総額を、たった5四半期で約75％増の2兆7000億ドル強に高めたのですから、大変な急回復です。

この好調さを牽引していたのは、やはりアメリカを代表する株価指数であるS&P500に採用されているような大企業各社でした。

この指数に採用された銘柄各社の1株利益をそれぞれの指数構成比でウェイトしたS&P500の1株利益（EPS）を見ても、2021～22年には2020年の落ちこみを埋め合わせておつりが来る増益が見込まれています。

もちろん、この1株利益の増加には自社株買いによって流通中の株式総数を減らして、分母が小さくなったことによって実際の増益率以上に利益が拡大したように見せるといった小細工もからんでいます。

ただ、最初にご覧いただいた全米企業部門の利益総額を見てもおわかりいただけるように､決して会計操作だけでふくらませた利益でないことも明白です。

それにしても、この一見順調なアメリカ企業の収益推移は、2つ大きな問題をはらんでいます。

1つ目は、株価が1株利益の増加よりはるかに速いペースで上昇していることです。

株式市場の評価は高すぎる

株式市場関係者がある企業の株価が高いか、安いかを判断する目安として、よく使うのが株価収益率（PER）という倍率です。これは､株価を1株当たり当期利益で割ったら何倍になるかで表します。

株価は実績より将来の見込みで動くものですから、ふつう分母にはすでに確定している前年度の1株利益ではなく、進行中の今年度や翌年度の1株利益予想額を使います。

この数字は、もしある企業の1株利益が毎年同じで、しかもその利益を全額配当に回すとしたら、その株を買えば何年で買ったときの支払額を回収できるかを示しています。10倍なら10年、15倍なら15年かかるわけです。

もちろん、成長性の高い企業ならもっと早く回収できますし、減益が続く企業だったりしたらもっと長い期間がかかります。ときには回収できないうちに会社が消滅して、株も紙くずになってしまうこともあります。

昔、といってももう20年ほど30年以上前のことですが、10倍台前半なら安全、10倍台後半なら注意、20倍台に入ると危険と言っていました。

そういう古風な基準で考えると、現在のS&P500株価指数はかなり割高です。

ご覧のとおり、S&P500は4600ドル台に突入しているのに、来年である2022年の1株利益でもやっと220ドルなので、株価収益率は20倍を超えています。

これがどんなに高い水準かを、次のグラフでご確認いただきたいと思います。

ご覧のとおり、ちょうど新型コロナ騒動が始まったころに、S&P500の株価収益率は20倍を超えてしまいました。過去5年間の平均である18倍台前半と比べてもかなり高く、過去10年間の平均である16.5倍に比べると3割以上高くなっています。

ようするに、現在の米株市場は、今後のS&P500の利益成長についてあまりにも楽観的な見方をしていると言えそうです。

ただ、これは現在の価格で米株を買ってしまった人は、そのうち期待どおりの利益成長がなかったら暴落して手痛い損失をこうむる危険が高いというだけのことです。

株は自己責任で買ったり売ったりするものですから、金融業界には大痛手になったとしても、一般国民にはあまり大きな影響はないでしょう。

2つ目はもっとはるかに深刻な問題です。

GDP成長率がゼロ近辺まで下がってきた

のに企業はどこで利益を拡大しているの?

直近のアトランタ連邦準備銀行の短期予想によれば、アメリカの国内総生産（GDP）伸び率がどうやら0.2％と、ほぼゼロ成長まで鈍化しそうです。

こんなに国民経済全体の成長は鈍っているのに、上場企業はいったいどうやって年率にすると2ケタの増収増益を確保しつづけているのでしょうか。

上場大手企業の増収増益には、3つの源泉を考えることができます。

1．　資本の取り分である利益を増やすために、勤労者の取り分である賃金給与の伸びを抑える。

2．　上場大手企業の利益を増やすために、未上場中小零細企業の利益を圧迫し、ときには倒産や破綻に追いやる。

3．　海外、とくに国民経済全体の成長性が高い新興国や発展途上国に進出して、そこで大幅な増収増益を達成する。

全国民の保有する資産総額に占める上から1％と下から90％の人々の保有資産の比率がどう変わってきたかを見ると、1でご説明したことが実際に起きている可能性が高いとわかります。

企業利益の増加の恩恵をフルに受ける上から1％の保有資産シェアが大きく伸び、逆に下から90％のシェアがかなり目減りしています。

もう少し具体的にご説明しましょう。

上から1％の人たちは、1990年には国民総資産を1人当たりの均等割にした場合の23人分強を持っていました。それが直近では32.5人分になっています。

下から90％というと、上から11％目の人からいちばん下の人までですから、かなりのお金持ちも入っているグループです。それでも均等割にすると1990年には約0.43人分だったものが、直近では0.3人分にまで縮小しています。

このグラフには登場しない上から2％目から10％目までの9％の人たちはどうかというと、1990年でも2021年でも38％弱で、ほとんどシェアが変わっていません。1人当たりにすると、一貫して均等割にした場合の4人分強の資産を持ちつづけているわけです。

いかに上から1％のすでに十分恵まれていた人たちの取り分が増え、下から90％の人たちの取り分が圧迫されていたか、おわかりいただけると思います。

2については、ここでは適切なグラフを見つけられませんでした。

ですが、コロナ騒動につけこんで、中小零細企業の多い飲食店、娯楽施設などをロックダウン（都市封鎖）で痛めつけると同時に、消費対象を寡占企業の多い耐久消費財や情報通信、ハイテクといった分野に誘導した形跡は歴然としています。

つまり、上場大手企業の多い分野に消費を集中させ、未上場中小零細企業が大半の個人消費向けサービスの営業活動を妨害していたわけです。

3については、非常にわかりやすい3枚組のグラフを見つけました。

S&P500採用銘柄となると、まったく海外に進出していない企業はほとんどないでしょう。ですが、全体としてみれば売上の60％は国内で、残る40％を海外で稼いでいるわけです。

増収増益の勢いを見ると、海外売上が50％超の企業のほうが圧倒的に強いです。2021年第3四半期の実績でも、前年同期比26.2％増収で52.2％増益とすばらしい成長を遂げています。

国内中心の経営をしている企業も頑張っているのですが、14.3％増収で32.1％増益と大差を付けられています。

これから先のアメリカ大企業の経営努力がどこに力点を置くかは、はっきりしているのではないでしょうか。

こんなに貧富の格差が開き続ける

アメリカでマイナスの影響はないの？

現代アメリカ社会で暮らしている人たちの90％が、ジリ貧状態に陥っています。国民全体が肉体的にも精神的にも疲弊し、健康を損ねているのではないかと気がかりです。

そして、まだ速報値ですが、2020年にはアメリカ国民の平均寿命が前代未聞の大幅な縮小を記録したことが公表されました。

私は人口統計もいろいろ調べてきたつもりですが、平時の先進国でたった1年のうちに平均寿命が1歳以上も下がったというデータを見た記憶がありません。大戦争に参戦中なら、先進国でもそういうことはあるのですが。

このグラフを見ただけでは、「去年のアメリカは新型コロナでかなり大勢の犠牲者が出たから、その方たちが平均寿命を押し下げたのだろう」と思われるかもしれません。

ですが、それは違います。ほとんどの国で共通の特徴ですが、新型コロナウイルス､コヴィッド-19犠牲者の大部分は、70代以上で生活習慣病をお持ちだった方々です。

70代、80代､90代の方々が亡くなった場合、国民全体の平均寿命にはあまり大きな影響は出ません。大きな影響が出るのは乳幼児から壮年期の方々が亡くなった場合です。

決して、ご高齢の方が亡くなることは深刻な問題ではないと主張しているわけではありません。あくまでも平均寿命を算出する際に出てくる数値への影響が大きいか、小さいかという話です。念のため。

それでは、どんな理由で主として乳幼児から壮年期のアメリカ国民が亡くなっていたのでしょうか？

暴力犯罪、とくに銃撃による不慮の死、事故のことも覚悟の上で自殺ということもありますが、薬物の過剰摂取による中毒死などです。

そして、平均寿命の低下はヒスパニックや黒人など人種・民族系統上の少数派の人たちにとってとりわけ大きな問題となっています。

ご覧のとおり、ヒスパニックをのぞく白人の平均寿命が約0.5歳下がっただけなのに対し、ヒスパニックも黒人もたった1年で約3歳ずつ平均寿命が低下しています。

経済的にはあまり恵まれた生活をしていらっしゃらないことが多いヒスパニックの方々は、楽天的な性格が幸いして､ふつうの白人より約3歳平均寿命が長かったのです。それが、たった1年で0.5歳の差にまで縮小してしまいました。

黒人の方々は、もともと白人より約4歳短かった平均寿命が、ほぼ6歳の差に広がってしまいました。

さらに、ヒスパニックでも黒人でも、男性の平均寿命は女性より大きく下がっています。

まず、上から1％と下から90％のあいだで貧富の格差がどんどん拡大する上に、90％の中でも、人種や民族系統上の少数派に属する人たちはますます不利な境遇に置かれるようになっているわけです。

どこかでこんな社会に対する
反撃は起きていないのか？

ここまで圧迫された大多数の人たちが､何かしら抵抗の姿勢を示さないものでしょうか。絶対にどこかで反撃が始まっているはずだと私は考えていました。

どうやら､最初に反撃ののろしを上げたのは労働力市場のようです。

2020年に辞職者数が増えたのは、コロナ騒動によるロックダウンなどの影響で営業規模や営業時間を圧縮せざるを得なかった企業による解雇や一時帰休が主な原因でした。

ところが、その後感染者や犠牲者の数が減って経済活動が回復に転じても、辞職者数は減少するどころか、さらに増えています。

コロナ騒動で営業活動を抑制していた企業は、その分を取り返すためにも人員を増やそうとしているのですが、なかなか求人に応じてくれる人が見つからず、賃金を上げ始めています。

民間部門全体としては前年同期比で1.6％の上昇にとどまっています。

ですが､上のグラフにも書きこんだとおり、銀行の12％、宿泊施設･飲食店の8％、小売業の6％弱と､かなり大幅な賃上げをして人員増強を図っている分野もあります。

それでも､なかなか募集に応じてくれる人が出てこないので、空席になったままのポジションが激増しています。

7月の1100万人分という水準からはやや下がりましたが、9月になっても約1050万人分の空席があり、丸1年以上にわたって求人中のポジションが全米で1000万人分を超えるという事態が続いているのです。

私は、ツィッターで「ビットコイン投資で一生食っていける利益が出たので、もう仕事を続ける必要がない」とおっしゃる人が意外に多いことを、やや興味本位で取り上げたことがあります。

実際に、ブームが到来する前にビットコインに投資していた人たちは、20代、30代のマイノリティに属する人が多く、彼らは2017年以来の大相場でかなり巨額の利益を得ているはずだというデータもあります。

ですが、これだけの規模でなかなか求人広告に応募する人が出てこないという事態を、そうしたエピソード的な要因だけで説明するのはむずかしいと思います。

労働力人口という概念があります。現在仕事を持って働いている人と、現在は仕事に就いていないけれども求職活動をしている人の合計です。

そして、この数字を成人人口で割った比率を労働力参加率と言います。アメリカでは、この労働力参加率がかなり長期にわたってじりじり下がりつづけています。

解雇であれ、自発的な辞職であれ、仕事をやめた人たちがそのまま次の仕事を探さずに労働力人口から離脱しているのです。

もちろん、その人たちは「ビットコイン長者になったので､もう働かなくてもいい」という恵まれた境遇にいる人ばかりではないでしょう。

「多少の賃上げ程度でまた仕事に戻る気はない。貧富の格差がますます拡大し、少数派に対する冷遇もますます顕著になる現代アメリカ社会のあり方そのものが変わるまで、労働力への参加を見合わせる」というストライキ決行中の人も多いのではないでしょうか？

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