なぜ植民地だった歴史を持つ国や地域にはコロナ犠牲者が多いのか？

こんにちは

どうもこのところ、毎回のように日付が変わってからのアップ、ときには夜明けあとのアップということが多く、毎週水曜日と土曜日の2回というお約束を果たせずにおりまして、申し訳ありません。

そこで、勝手ながら毎週日曜日と木曜日の朝にアップし、必要があればそのほかの曜日にも投稿することにさせていただきます。

昨日のツィートに使った人口100万人当たりの新型コロナ犠牲者が多い順に世界中の国や地域を54位までランキングしたグラフで、興味深い発見をしました。

今日は、その発見について書かせていただきます。

植民地だったことのある国や
地域でコロナ犠牲者が多い

まず、そのグラフからご覧いただきましょう。

あまり字が小さくなっても読みにくいので、国や地域の名前は順位が奇数なら棒の右側、偶数なら左側に書きこんでおきました。

1位のペルーから54位のスウェーデンまで眺めわたすと、ほんとうにかつて植民地だった、あるいは現在も植民地であるところが多いことに驚きます。

大部分が、中南米やカリブ海･太平洋に位置してヨーロッパ帝国主義列強の植民地となっていた地域、そして旧ソ連東欧圏内でロシア共産党のお気に召さない元首はすぐに首をすげ替えられてしまっていた地域、さらに経済・外交政策ではソ連東欧圏とは一線を画しながらも、やはり社会主義連邦を名乗っていたユーゴスラビアの中に包摂されていた国々です。

新型コロナワクチンを2回以上接種した人の比率が99％超と世界一でありながら、むしろワクチン接種率が高まってから感染が広がって大騒ぎになったジブラルタルは、今もイギリスの植民地です。

そして、仏領ポリネシアやオランダ領シントマールテンのように、現代世界ではめったに話題にされることのない現役の植民地もいくつか上位に入っています。

16世紀にはすでによそから来た統治者には支配されずに、同じ国民という意識が成立していた国を挙げていくと、27位のイギリス、32位のスペイン、37位のフランス、43位のロシア、そして54位のスウェーデンと、54ヵ国中たった5ヵ国だけです。

ベルギーはナポレオン戦争の終わった19世紀初頭までスペインの植民地でしたし、イタリアは多くの都市国家に分裂していただけではなく、オーストリアやスペインやフランスの植民地にされていた地域もあったのです。

もちろんアメリカも、1776年に独立宣言をおこない、その後宗主国だったイギリスとの戦争に勝つまでは植民地でした。

植民地にはつきものの、宗主国から
送りこまれた総督と買弁商人の黒い関係

植民地で形成される権力とはどんなものかを､多少図式化して考えてみましょう。

まず､総督として送りこまれてくるのは、本国ではふるえそうもない大きな政治権力、高い社会的地位、そして物質的･経済的な利益を求める野心家が多いでしょう。

とくに､イギリスによるインド統治時代にインドに送りこまれた総督やその重要な副官たちはインドでの在任期間に莫大な富を蓄積してイギリスに帰る人が多く､「インド成り金」という意味のネイボブという普通名詞が英語のボキャブラリーに定着したほどです。

彼らの中にも、それなりの人格者がいたのかもしれません。ですが、いずれは本国に帰る身であり、自分が統治している現地人の生活について一生責任を負う必要も意思もない人たちが大半で、彼らは権力の維持や蓄財のためにそうとう悪辣なことをやっていました。

そして、総督のまわりには、同じ現地人の一員として総督に楯突くような間尺に合わないことをするより、総督の権力維持や蓄財に協力する代わりに､自分たちもたっぷり儲けさせてもらうことを狙った、いわゆる買弁商人たちが群がっていました。

私がかつて植民地だったことのある国々、中でも「最高の成功事例」と言ってよいアメリカの政治史を見ていて感じるのは、宗主国から送りこまれた総督と買弁商人のあいだに成立する既得権益の相互防衛メカニズムは、独立戦争などによって宗主国を追い出してからも、持続してしまうのではないかということです。

つまり植民地として近現代史に登場した国は、たとえ宗主国は追い出して独立を勝ち取っても、「宗主国なき植民地」として既得権益集団を温存してしまう傾向があるように思います。

こんなことを考えるようになったきっかけは、第二次世界大戦直後の1946年、有頂天だったはずのアメリカ連邦議会が「ロビイング規制法」という名の贈収賄合法化法案を可決してしまってから、アメリカの政治･経済･社会がどんどん腐敗堕落していったことです。

この法案の趣旨は「どんなにきびしく規制しても､贈収賄を根絶することはできない。それならいっそ、連邦議会に登録して定期的に財務諸表を公開しているロビイストを通じてなら、財界から政官界に自分たちに有利な法律制度をつくらせるために献金するのは、正当で合法的な政治活動と認めよう」ということです。

アメリカ大統領ニクソン（当時）による突然の米ドル金兌換の停止･中国との国交回復から、第一次オイルショックと激動の続いた1971～73年を境にアメリカは貧富の格差が拡大し、すさんだ社会になっていったとおっしゃる方が多いように思います。

しかし、ロビイング規制法が成立したとき、すでにアメリカの政治･経済･社会は戻ることのできない下り坂を転げ落ち始めていたのだと、私は思います。

植民地社会で成立する利権共同体は、帝国主義列強による植民地争奪戦、新しく獲得した植民地を平定するための内戦、ときには自然災害や疫病などにいたるまでありとあらゆる事件を、自分たちの既得権益を拡大強化するための口実として使います。

そして、今回のコロナ騒動も、ワクチン開発に強い世界的な製薬大手が大儲けができるように2回以上のワクチン接種を強制する方針を取っているのは、かつて植民地だった国や、現在も植民地である地域が多いわけです。

アメリカもまた、植民地型の
既得権益共同体が支配する社会

不幸なことに、去年の夏ごろピークに達した第1波の主役だったコヴィッド-19のα株に効くように開発されたワクチンは、去年の秋以降主役を務めるようになってきたδ株にはあまり効かないどころか、かえって感染を拡大してしまうようです。

つまり、製薬大手からのキックバック（袖の下）に弱い政治家が政権を握っていることの多い旧植民地諸国や現役の植民地では、ワクチンの完全（2回以上）接種者の比率も高く、その結果､人口当たりのコヴィッド-19犠牲者の数も増えてしまったというわけです。

「いや、ほとんど世界情勢に影響を及ぼさないような小国では、そんなことがあるかもしれない。だが、アメリカのような大国でそんなにお粗末な政治家たちが政権を維持していられるわけがない」というご批判もあるでしょう。

たしかにこっそり袖の下をつかませて、自分たちに有利な方向に政治家を誘導するというイメージで考えると、いくらなんでもそれは無理だろうという結論に落ち着くでしょう。一応は言論の自由もあり、メディアも多種多様な意見を活発に戦わせているように見えますから。

ですが、アメリカで財力によって政治を動かすのは、決して薄暗がりでこっそりやることではなく、堂々と合法的にできることなのです。

しかも、一見百花繚乱の大手メディアはほぼ丸ごと､大手製薬資本､医師会、病院業界が利益誘導している政治家たちにすがりつかなければ、生き延びることのできない苦境に置かれているのです。

まず、コロナ騒動など影もかたちもなかったころから、アメリカがいかに医療費も高く、それなのに、国民の健康維持では劣悪な実績しかなかった国かを次のグラフでお確かめください。

アメリカの医療費がGDPに占めるシェアは約17％と、2位で12％のスイス以下を大きく引き離していました。

その反面、アメリカ国民の平均寿命は先進諸国の中で唯一80歳に達しておらず、高い医療費負担がちっとも健康維持に貢献していないことがわかります。

その直接の原因は、ほとんどありとあらゆる医療行為の料金が先進諸国の中でも突出して高いことです。

同じように外科手術を必要とする医療行為の中で、非常に施術例も多く特別な器具などは必要としない虫垂（いわゆる盲腸です）除去と、かなり特殊な人工膝関節の装着の料金分布を比べてみました。

もし、アメリカでの医療費の高さが卓越した技倆によるものだとしたら、2位以下の諸国との価格差は人工膝で大きく､虫垂除去では小さくなりそうなものではないでしょうか。現実には、ご覧のとおり虫垂除去という平凡な手術のほうが、価格差は大きくなっています。

また、アメリカの中でもかなり広い価格帯に分布しているのですが、上から6％目という料金は全米平均の2倍以上になり、取れるところからは最大限の価格を取る一方、上から76％目（下から25％目）まで下がってもそれほど平均より安くはないという、やらずぶったくり商法が露骨に出ています。

その結果、アメリカで職種別の年収ランキングを見ると、上から20位くらいまでは医療関係の職種がほとんどになっています。

1～9位を医療関連職で独占し、トップ20のうち4分の3が医療関連職です。

また､アメリカの医療関連業界で特筆すべきことは医師と病院業者が別の業界団体を形成していて、それぞれに強力なロビイストが付いて好収益･高額所得を得ていることです。

病院は、往々にして救急車で運び込まれて「こんなに高くてサービスの悪いところはいやだ」といった選択の余地がない患者から、最大限の宿賃を搾り取る宿泊業者であり、医師はお呼びがあるたびにそこに出向いて別勘定で診察料や施術料を取る仕組みです。

これはアメリカ国民全体として医療関連業界に支払う料金の内訳です。人によっては何年、何十年とまったくお世話にならない病院に支払う宿泊料が全体の約3分の1を占めていることに、あらためて驚きます。

ここで2010年を例にとって、有力産業のためにロビイストたちがどれだけ活躍していたかを見てみましょう。

たとえば、もし年初にダウジョーンズ工業平均株価の採用銘柄を買って、年末まで持ちつづけていたとしたら、値上がり益とその年のうちに受け取れた配当との合計で11％の投下資本利益率（ROI）が得られたという計算でした。

同じ2010年に石油産業大手各社は3億4700万ドルのロビイング費用を使って、200億ドルの化石燃料採掘事業への補助金を獲得しました。ROIは59倍です。

アメリカの税法では海外で稼いだ利益はそのまま海外で保有しているかぎり､海外での投資に使っていると見なされてまったく税金がかかりません。多国籍化したアメリカの巨大企業は膨大な金額の利益を海外拠点に溜めこんでいます。

その海外に溜まった利益を国内に還流させようとすると、優秀なロビイストたちが本則どおりの税率ではなく低い税率にしてくれと値切るわけです。この値切りによって大手多国籍企業が達成した節税額は投下資金の220倍になりました。

製薬会社は､ロビイストを使って､アメリカ最大の処方薬消費者であるメディケア（低所得者向け医療保険制度）は薬品の値切り交渉をしてはいけないというルールを獲得して、投下資金の775倍にも上る値切り回避利益を得ました。

つまり、巨額の利益を得ていてロビイング投資にもたっぷりカネを使える産業や企業ほどますます有利な法律制度を実現させることができて、さらに大きな利益を獲得するわけです。

その裏側には、優秀なロビイストを使えるほどの資金を持っていない中小零細企業や一般国民が、どんどん不利な状況に追いやられていくという構図があります。

ただ、ここで取り上げたロビイング成功例3つのうち、石油業界や多国籍企業群はメデイアなどでもきびしい批判にさらされたのですが、製薬業界はほとんど批判を受けませんでした。

アメリカの医療一般がいかに諸外国に比べて割高かも、めったに話題になりません。

なぜ医療業界のロビイングは
批判の的にならないのか？

次のグラフと模式図の組み合わせをご覧いただくと､模式図のほうに奇妙な欠落があることがおわかりいただけるでしょう。

上段のグラフでは、アメリカ特有のロビイング政治の世界でも医師会、製薬業協会、病院協会と3つの産業･職能団体がトップ10に入っていて、医療関連の大きな存在感が目を惹きます。

下段に掲載したのは、『Of Two Minds』というブログサイトを主宰しているチャールズ･ヒュー･スミスが案出してコピーライトまで取った、アメリカの政財官界を牛耳るエリートたちのネットワーク図です。

この模式図では、もののみごとに、医療関連業界の存在が消えていました。（左端の3つの赤い楕円は､私が補足したものです。）

なぜロビイストたちを駆使してかなり悪どい儲け方をしている医療関連業界に、あまり批判が出ないのでしょうか。

いや、あまり批判が出ないどころか、先月の28日にご紹介した職業別信頼度調査では、医師が1位、製薬会社の研究開発などにも大いに貢献している科学者が2位となっていました。

医療関連業界と大手メディアの

連係を民主党リベラル派が仲立ち

この医療関連業界のイメージの良さは、民主党リベラル派に献金先が大きく偏っていることに起因していると思います。

それは、たとえば石油業界とか、不動産業界とかの昔から悪役イメージが強かった業界の献金が共和党保守派に偏っているだけに、「悪役と対立する側だから、正義の味方に違いない」という印象の問題だけではありません。

じつは、新聞雑誌、テレビ放送網といった伝統的な大手メディアも､非常に民主党リベラル派に偏ったロビイング活動をしているのです。

ご覧のとおり、製薬業界も大手メディアも圧倒的に民主党リベラル派に偏ったロビイングをしています。ただし、理由はかなり違います。

医療関連業界が民主党リベラル派に偏ったロビイングをするのは、主として「明るく、進歩的で、弱者の味方」という印象のある民主党リベラル派の政治家に献金したほうが、あまり自分たちのイメージを落とさずに利権を維持拡大できるという計算ずくのスタンスです。

大手メディアのほうは、経営が安定していたころは政財界におもねらないで「世にはびこる巨悪を叩く」ことによって購読料収入も伸ばし、企業としての収益成長も図れていました。

ところが、SNSなどの普及によって購読料収入が激減し、広告料収入もグーグルやフェイスブックの後塵を拝するようになると、状況は一変しました。

本音を言えば、どこからでも広告は取りたいけど、今さら「悪玉産業」に迎合するような論調に変わったら､報道機関としてなんとか維持してきた権威さえ失墜してしまう。

経営が危機だからこそ、生き延びるためには民主党リベラル派の庇護に頼るしかない。だから、民主党リベラル派の大スポンサーとなっている医療関連業界の批判は一切封印せざるを得なくなっているのです。

医療関連業界がどんなに傍若無人に巨利をむさぼっていても、民主党リベラル派に見放されたら生き延びられないと感じているからこの業界を批判することができません。

それどころか、効果も弱く危険な副作用も多いワクチン接種を義務付けようとする製薬ロビーのお先棒を担いで、まったく説得力のない「科学を信ずるなら、ワクチン接種を受け入れよ」といったキャンペーンをしています。

これは、アメリカ社会の安定性を大きな危機に陥れる方針です。

民主党リベラル派と大手メディアとが共有する「アメリカ社会に根深く存在する人種･民族系統差別への批判」は、今もなお存在意義を失っていません。

一方、現場作業が不可欠な職種で働いている人たちにワクチン接種という踏み絵を強要し、免職などの脅しをかける現バイデン政権と製薬資本のやり口は、支持政党や人種にかかわらず多くの勤労者の憤激を招いています。

そして、多くの善意の支持者たちにとって非常に残念なことに、民主党リベラル派の大物議員たちは、製薬業界やインターネット通信・ハイテク業界の巨大寡占企業の意向を体現して、貧富の格差を拡大し、現場労働者にとってますます住みにくい社会を実現する方向に動いているのです。

現状では、むしろ共和党保守派のほうがまだしも中小零細企業や一般勤労者の味方と言える状態になっています。

この点については、次回詳しく論ずる予定です。

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