「黒字の金曜日」のはずが暗い金曜日になってしまった

こんにちは

前回は、「次回はアメリカで医療費と大学授業料がとめどもなく高騰しつづけていることが国民の心理にどんな影響を与えているかについてお伝えする」との予告で文章を閉じました。

ですが、アメリカの国民的祝日である11月第4木曜日の感謝祭（Thanksgiving Day）休場のあと、午後1時には閉場という変則的な営業日だった26日の相場で、久しぶりにS&P500株価指数が1営業日で100ドルを超す大幅な値下がりとなりました。

毎年、感謝祭の翌日に当たる11月の第4金曜日は、「そうとう経営がきびしい小売店でも黒字になる」との意味でBlack Friday（黒字の金曜日）と呼ばれています。

しかし、今年の金曜日はお祭り気分に水を差す、暗い金曜日になってしまいました。

今日はそのことについて書こうと思います。

久しぶりの暴落が強引にコヴィッド‐19の
新しい変異株についての恐怖宣伝に使われた

まず、S&P500株価指数の日足からご覧いただきましょう。

今年11月の米株相場は、S&P５００が4回も4700ドルを若干上回る水準で引けているのに、なかなかはっきりとした史上最高値を更新できずに横ばい状況で過ごしたあと、半日開催の26日は大幅な下げとなりました。

前日の終値が4701.46ドルとかろうじて4700ドル台に乗せていたのに対し、106.84ドル安の4594.02ドルと、4600ドル台を割りこんでしまったのです。

私は、株価のチャート分析なるものは「イワシの頭も信心から」の世界だと思っています。それにしても、そろそろ実体経済の低迷をよそに強引に突っ走ってきたブル（強気）相場の終焉が近いパターンを描いていることは、間違いなさそうです。

株を売買する人たちは、上げても下げても何かしら理由をつけずにはいられない世界に住んでいます。そこで今回も「暴落の要因」が、もっともらしく持ち出されました。

それが、「南アフリカで発見されたo（オミクロン）株という新しい変異種はすさまじい伝染力を持っているので、世界中でワクチン接種の奨励や移動制限、ロックダウンなどの蔓延防止措置が強化されて、せっかく回復途上にあった経済が、また低迷に転ずる」というシナリオです。

次のグラフを見ると、いかにも説得力のありそうな議論と感じてしまいます。

最初の大きな変異株ベータはコヴィッド-19感染者数全体の過半数に達するまで約100日かかりました。次の大きな変異株デルタは、ちょうど100日目ごろにシェアが90％を超えました。

それに対して、今回の変異株はわずか20日前後でもうコヴィッド-19感染者全体の90％を占めるに至ったわけです。

一見しただけだと、これはとんでもなく感染力の強い変異種なのではないかと感じてしまいます。

なぜニューとクサイを
飛ばしてオミクロン？

また、この新しい変異種がオミクロン（ギリシャアルファベットの最後で、英語で言えばオーに当たる文字の小文字形、大文字形がオメガ）と名付けられたことも、「大物」感を誘っています。

オメガはギリシャアルファベットで最後の文字なので、オメガには終末のとか究極のといった語感があります。

さらにマスメディアSNSでも、「前回の大きな変異種はミューと命名されていたから、本来なら次はニューになるはずなのに、ニューと、その次のクサイを飛ばしてオミクロンとなずけたのはなぜか」をめぐるさまざまな憶測が乱れ飛んでいました。

これに関して世間で流布されている説明には、一応説得力があります。

「ニューは新しいという意味の英語newと発音が同じなので新しい変異種一般と混同される恐れがある。また、クサイは英文ではXiと書くがこれは、中国の習近平永世国家主席の姓と同じ綴りになるので、コヴィッド-19が中国で人為的に開発されたウイルスだという説を肯定する呼び名と誤解される恐れがある」というものです。

もっともらしい説明に見えますが、私はやっぱり命名者が「これは究極の怖い変異種だぞ」という脅しの意図を持ってオミクロンと呼んだと考えています。

上のグラフだけ見ると恐ろしく伝染性の強い変異種に見えます。

ですが、じつは南アフリカではコヴィッド-19全体として、完全に鎮静化した中でのいわゆるコップの中の嵐に過ぎないからです。

このグラフには3つ大きなピークがあります。大ざっぱに言えば、去年の夏の最初のピークがアルファ種、今年の1～2月のピークがベータ種、そして今年の夏のピークがデルタ種のピークでした。

いずれも人口100万人当たりで1日に200人を超える新規感染者が出ていた中でのピークです。

南アフリカは人口6000万人弱の国ですから、ピーク感染者数は1日で約1万2000人から2万人に達していたわけです。

その中で感染者に占めるシェアがベータ株では50％を超えたとか、デルタ株が90％台に乗せたとかいうのは、大変な人数だったわけです。

ところが、今回のオミクロン株の90％というシェアは、グラフの右端の位置でお分かりいただけるように人口100万人当たりでほぼ15人程度、実数にしてたぶん900～1000人の中での90％なのです。

つまり、もうコヴィッド-19の流行自体がかなり下火になっていて、すでに確認されていた変異種全体で100人程度の新規感染しか出なくなっていた中で、800～900人の感染者が出たオミクロン株が約90％のシェアを獲得したわけです。

新規感染者数自体が過去のピーク時の10分の1未満になった中で「シェアがたちまち90％を超えた」という事実だけを切り取って、とんでもなく強い感染力を持つ変異種だと騒ぎ立てるのは、明らかに意図的なものを感じます。

変異種の発生をフル活用した
恐怖宣伝モデルが存在する

つまり、下のような「恐怖宣伝」モデルが存在しているのではないかということです。

この模式図のキモは、どこにあるのでしょう？

世間がコヴィッド-19に対する過剰な警戒心を解いて、ふつうの日常生活に戻りかけたころに新しい変異種が確認されて、またロックダウンとか、マスク着用の義務化とか、ワクチン接種の義務化、あるいはすでに2回接種している人にも追加接種を奨励したり、強制したりといった強圧的な政策が登場することです。

そして、このサイクルがくり返されるごとに政府が国民の日常生活を統制するのは当たり前という既成事実が形成されてしまう。

コヴィッド-19という新型コロナウイルスよりはるかに怖いのは、政府の統制強化がNew Normal（新しい正常状態）として定着してしまうことではないでしょうか？

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