ウクライナ紛争は戦争に発展するのか？ ご質問にお答えします その22

こんにちは

このところ連日新聞やテレビを賑わせているホットな話題についてご質問をいただきましたので、今日はそのご質問にお答えしたいと思います。

※３月５日緊急で新しい記事を投稿しました→プーチンはツァーリになる気か？

ご質問：ウクライナは戦争になるのでしょうか？私には茶番にしか見ないのですが？なんだかお粗末な映画を見ている気分です。増田さんのお考えを聞けたら幸いです。

お答え：かんたんにお答えすれば、「まさに茶番です」で終わってしまうのですが、それなりに複雑な歴史的背景もあり、最近の海外大手メディアの報道姿勢に関する問題点も出てきているので、なるべく要点を絞ってお答えしようと思います。

ドンバス地方のロシア帰属願望は切実

まず日本の標準的な報道によれば、ロシアがウクライナ国内の親ロ派勢力を使ってウクライナの領土を侵略しているように見えます。

たとえば、新聞やテレビでこういう地図をご覧になった方も多いと思います。

これはもう、日本のマスコミ関係者の多くが「BBC放送が伝えてきたのだからほんとうだろう」と鵜呑みにしてしまったのではないかと思います。

まあ、BBCはイギリス国営の放送網で、西側大手メディアの中では広告料収入に依存していない分だけ中立性を保っているという定評もあるので無理からぬこととは思います。

ですが、「親ロ派占領地」といった表現をそのまま使ってしまうのは、かなり問題があります。まるでよそからやってきたロシア人や親ロシア派の人たちが､元から住んでいた人たちを追い払って居座っているように感じられてしまうからです。

元はウクライナ領内のドネツク州とルガンスク州だった地域をまとめて、ドンバス地方と呼びます。かなり大きな炭鉱があり、その他の鉱物資源も多い土地柄です。

旧ソ連時代、それどころかロシア帝国領だった時代からエネルギー政策の重点地域として多くのロシア人入植者が定住していて、ロシア語を母語としている人たちが多数派という市町村が、クリミア自治共和国と並ぶくらい多い地域なのです。

市町村レベルで、どの言語を母語としている人が多数派かを塗り分けた地図ですが、ご覧のとおり、クリミア半島はほぼ全域でロシア語を母語とする人たちが多数派を占めています。

2014年に当時のアメリカ大統領オバマがCIAの特殊工作部隊やウクライナのネオナチ集団を使って､親ロ派のヤヌコビッチ大統領を追放するクーデターを起こしました。

そのときにも、クリミア半島内は圧倒的に親ロ派勢力が強くて、すぐ住民投票をおこない自治共和国としての独立を宣言しました。

ロシア側も、クリミア半島には海軍2大拠点のひとつであるセバストポリ軍港があり、親米派政権によってこの軍港が使えなくなったら困ることもあって、この自治共和国としての独立を歓迎したわけです。

ほとんど国民の支持を得ていないクーデターで成立したネオナチ政権側も、ロシアと本格的な武力対立になったら絶対に権力を維持できないという弱みを自覚していましたから、この独立宣言を事実上認めています。

さまざまな情報源を見ると、「この独立は国際社会によって承認されていない」と書いてあります。

ただ、これはもう欧米諸国が承認をしぶっているというだけの話で、実際にはクリミア自治共和国がロシアと協調して自国内を安全に統治できていることは､周辺諸国が認めています。

なぜ、とくにロシア語を母語とする人たちの大多数が親ロ派かというと、たんにことばが通じるので親しみやすいといった問題ではありません。

独立後のウクライナ経済は惨めな失敗だった

最大の理由は、現在のウクライナはヨーロッパ内でもおそらくワースト10に入るほど1人当たり国民総所得が低く、あまりにも就業機会が少ないので成人の多くが単純労働のために海外に出稼ぎに行くほど困窮していることです。

これはもう、数字を見れば明白な事実です。

たとえば、直近の10年間でロシアの1人当たり国民総所得は9660ドルから1万250ドルへと微増とは言え伸びています。

これに対し、ウクライナでは3200ドルから2800ドルへと12％も減少しているのです。

国民総生産が約1200億ドルの国ですが、そのうち1割以上を海外に出稼ぎに行った人たちの送金に頼っていることが、次のグラフの直近4四半期分の送金受け取り額でわかります。

また人口統計的にも、10年前は死亡率1.63％に対し出生率が1.10％だったものが、最新データでは死亡率は1.48％とほんの少し改善したものの、出生率は0.87％と危機的な水準に低下しています。

つまり、もともとロシア語を母語として不自由なく使える人たちのあいだでは、経済も不振続きだし、人口もかなり顕著に減少しているウクライナ内にとどまるより、ロシア領内に編入してもらいたいと思っている人たちが非常に多いのです。

さらに、クリミア自治共和国が比較的スムーズに事実上のロシアとの合併に成功し、極端に疲弊しているウクライナ本土に比べれば活気のある経済を維持できているだけに、ドンバス地方のドネツク、ルガンスク両州も人民共和国としての独立を宣言したわけです。

ウクライナ全体としては、EUやNATO（北大西洋条約機構）への加盟願望が強いのですが、その中でドンバス地方だけはEUよりロシアとの提携を選ぶ人たちが多いことは、次の世論調査結果に出ています。

ロシアとしては、正直なところこの2つの州にはセバストポリ軍港のような重要施設があるわけでもありませんし、欧米諸国の反対を押し切ってまで事実上の併合を企てる意図はほとんどありませんでした。

ウクライナは強国ロシアにいじめられる弱者？

しかし、両州が独立を宣言して以来、ウクライナの正規軍による砲撃が相次ぎました。このへんの事情は、次の地図が示しています。

ウクライナの正規軍が、戦車や自走砲を動員してドネツク、ルガンスク両人民共和国の領内でもとくに親ロシア勢力の強い地域に執拗な攻撃を仕掛けていたのです。

人民共和国側はなんとかゲリラ戦に持ちこんで完全に制圧されるのを防いできたことが、はっきりわかります。

クリミア自治共和国の事実上のロシアへの併合からやや遅れて、2014年9月に中立国ベラルーシのミンスクでウクライナ、ロシア連邦、ドネツク、ルガンスクの当事者4ヵ国間の合意が成立しました。

しかし、その後もウクライナ軍によるふたつの人民共和国に対する砲撃は収まっていません。

中立機関である欧州安全保障協力機構は、この停戦合意に対する違反行為を監視する使節団を送りこんでいます。その使節団がまとめた違反状況は下の地図のとおりでした。

ウクライナ側から両人民共和国への武力侵入が圧倒的に多いことは、一目瞭然です。

「大帝国再現の野望に燃えた強国ロシアによる侵略に怯えるあわれな弱小国、ウクライナ」というイメージは、なんとか口実をつくって戦争状態を拡大して自分たちの存在意義を強調したい欧米の軍需利権集団には、おあつらえ向きでしょう。

ですが、実態としては自分たちの経済的繁栄のためにいちばん有利な国との連携を深めようとする自国民に対して、正規軍の砲撃で阻止しようとしているのですから、本気で自国内にとどまってほしいとは思っていないとしか考えられません。

ロシアとしては、自国を支持してくれるドンバス地方在住の民間非戦闘員にも死傷者が大勢出ていることから、しかたなく両人民共和国の要請を得て、平和維持作戦の一環としてウクライナ領内に侵攻したわけです。

これが、第二次世界大戦勃発のきっかけとなったナチス政権下のドイツ軍によるポーランド侵攻と同様の大戦争の火種になるという見解は、あまりにも大げさだと思います。

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