オランダの農民たちの怒りは当然だ

こんにちは

今日は、このところあまりに不愉快なニュースが多い中でも、とくに憤激に堪えない事件について書かせていただきます。

また、たびたびで恐縮ですが、調べていくうちに背景の資料などを充実させる必要が生じ、本日正午を過ぎた投稿となってしまったことをお詫びします。

世界経済フォーラムを中心としたグローバリストたちの身勝手さが剥き出しになった話ですので、ついつい口調がとげとげしくなってしまうことをお許しください。

オランダ農民の怒りも、もっともだ

先月末から今月にかけて、オランダの農民たちがトラクターで道路封鎖をするという抗議行動を展開していることは、国際ニュースを通じてご存じのことと思います。

これは左右両翼を問わず、反政府的な行動を特集しているウェブサイトの『Dutch Uprising（オランダ農民の蜂起）』というサブスレッドのサムネイル（表紙画像）です。

カナダの「トラック野郎たち」の自由トラック隊の抗議行動でも感じたのですが、大型車両を商売道具として使っている人たちの抗議行動は、チマチマした乗用車の「パレード」と違ってダイナミックですね。

とは言え、当初はせいぜい高速道路を双方向でブロックしてしまう程度だった抗議行動が、トラクターを家畜の糞尿で満杯にして政府庁舎の前まで押しかけて、その糞尿を庁舎にぶち撒けるというところまでエスカレートしました。

こうなると、「ちょっとやり過ぎではないか」と批判的になっていらっしゃった方も多いのではないでしょうか。

ですが、今回に限っては、この家畜の糞尿をオランダ政府の建物にぶち撒けるのは適切過ぎるほど適切な抗議のあり方なのです。

あまり知られていませんが、オランダは農林畜産物の輸出額では世界第5位の農業大国です。しかも、酪農製品などの畜産物の輸出ではヨーロッパ随一という畜産王国なのです。

そのオランダで、一応は選挙で選ばれた現政権が、オランダ国民の民意を問うこともなく世界経済フォーラム（WEF）や、いわゆる「グリーン革命派」の言いなりになって、突如農産物全体を約3分の1削減し、農家の数も約3割圧縮すると言い出したのです。

その理由がふるっています。

食肉・酪農のために肥育している牛・豚・鶏などのげっぷやおならに含まれるメタンが温室ガス効果としては二酸化炭素以上だし、糞尿にも多くの窒素化合物が混じっているので、このメタンガスの排出量を減らすために、農家の世帯数まで3割も減らすということなのです。

私が怒りを覚えたのは、このテロップにある「牛の糞尿から発生する窒素公害」ということば遣いです。

たしかに食肉・酪農製品製造のための家畜類はメタンを始めとする窒素化合物を大量に排泄しているでしょう。

ですが、彼らは「温暖化によって人類を苦しめてやろう」としてげっぷやおならをし、糞尿を排泄しているわけではありません。

むしろ、欧米の食肉用家畜は種として生き延びるために、あらゆる屈辱や非衛生的・非健康的な環境で促成栽培のような育て方をされ、なるべく短期間で誕生から屠畜までのサイクルを回らされるという、哀しい一生を送っているのです。

とくにアメリカが最悪の見本ですが、現代畜産業では肥育する家畜をできるかぎり狭い畜舎に閉じこめて、「感染症予防」との名目で不健全な太り方をするための抗生物質を大量に配合した飼料を食べさせらます。

そうすると、不自然なまでに肉付きが良くなり、本来の生育サイクルの2分の1～4分の1の期間で屠畜場送りにできるからです。

つまり、なるべく資本の回転効率を高めるために、抗生物質という薬剤を使って激太りさせているのです。

せめて、短い一生の間くらい自由にげっぷやおならをし、糞尿を排泄させてやるぐらいの思いやりはあってもいいはずです。

ところが「環境主義者」を自任するグリーン革命派の人たちは、こうして自分たちが先祖代々にわたって虐待しつづけてきた家畜のことを「公害発生動物」と呼んでいるのです。

彼らがちっとも周辺環境との調和を目指す存在ではなく、人類だけの身勝手な主張によってひょっとすると人類以外の種を絶滅に追いやるかもしれない暴挙を平然とやってのける連中だということを、これほど露骨に自らさらけ出してしまった事例も珍しいでしょう。

現に、製薬・肥料・飼料資本から巨額の助成を受けた研究者たちは、家畜の健康にどんな被害があるかもわからない薬物だけではなく、遺伝子操作技術まで動員して「げっぷ、おなら、糞尿を少ししか出さない品種の育成」研究にいそしんでいるそうです。

地球温暖化危機論自体が恐怖バブル

そもそも「地球温暖化危機説」自体が、本来動植物にとって生育しやすい温暖な気候への変化を、人類ばかりかあらゆる動植物、地球そのものに対する致命的な危機を招くと言い出した人たちは、その被害に関して何ひとつ説得力のある実証的データを提出していません。

現在では、この神経症的な人たちのグリーン革命自体が、グローバリストたちによる一般大衆への恐怖支配の道具にされてしまっています。

この大問題に加えて、もうひとつ問題があります。

例えば電力産業や自動車製造業に対するなんとも緩やかで寛容な技術革新のための時間的猶予を与えているのと比べて、オランダの畜産農家に対する政府の対応は、時間的にも切迫した最後通牒だというすさまじい不公平さです。

政府は「窒素化合物の排出量を2050年までにネットでゼロにするためには、オランダ農家の3割削減は2030年までに達成しなければならない」と主張しています。

太陽光や風力といった実用化不可能な「再生可能エネルギー」による発電や、本気で全世界の自動車をEV（電気自動車）にするとすれば、気の遠くなるほど大量の送電線や送電鉄塔の整備をしなければならない話です。

それなのに、かれこれ30年ほどのんびり「画期的な技術革新」が起きるのを待ってやっているのとは、大違いです。

現状では政府に対する農民の圧勝

怒れるオランダ農民たちは、政府庁舎への糞尿ぶち撒けほどの話題性はありませんが、全国の生鮮食品市場や主要な食料品加工場への道路も封鎖しました。

さらに、沖合で獲れたニシンの即時塩漬け技術の開発によってオランダが最初の世界資本主義覇権国となる礎を築いたと言われるオランダの漁民たちも同情ストをして、オランダ全土の港湾荷揚げ施設を封鎖しています。

その結果、オランダのスーパーの食料品売り場は、軒並み次のようなさびしい風景になっているそうです。

ただ、私たちは、この程度のささやかな農民側勝利を見て「いい気味だ」とうっぷんを晴らすだけで一件落着にしてはいけないと思います。

陰謀の臭気ふんぷんたる「食糧危機」

ユーロ圏の直近の消費者物価指数を描いた次のグラフをご覧ください。

「グリーン革命派」の勢力が強いところほど、なんの実用性もない太陽光や風力による発電に頼っているのでエネルギー価格が暴騰しているのは、よく知られた事実です。

ですが、食料、アルコール、たばこもまた10％近い高いインフレ率になっています。

この2項目をのぞくエネルギー以外の「工業製品」と「サービス」では、日本以外の先進国ではそう珍しくない水準のインフレ率にとどまっているのです。

なぜ欧米諸国では、エネルギーだけではなく、食料品もかなり高いインフレ率になっているのでしょうか。

どうも、ふつうに品不足で値上がりしているというより、きわめて作為的な印象があります。

次の表は、『Off Guardian』というウェブサイトに掲載された、この疑惑に正面から取り組んだ投稿の要旨をまとめたものです。

5項目のうち、１と２と５についてはロシア軍によるウクライナ侵攻の影響が色濃く出ています。

これを「起きなくてもよかった戦争」と表現するのは、ロシアのプーチン大統領に対する擁護論のように思われる方もいらっしゃるでしょう。

ですが、アメリカのＣＩＡや在ウクライナ大使館がウクライナのネオナチをふくむ極右勢力を使って親ロシア派の大統領を追放したのは2014年のことでした。

それ以来、ウクライナ政府は一貫してドンバス地方のロシア系、およびロシア語を母語とするウクライナ国民を弾圧し、正規軍や民兵によって殺傷してきたのです。

この事実がなければ、ロシア軍によるウクライナ侵攻があり得なかったことは、最新刊の拙著『恐怖バブルをあおる世界経済はウソばかり！　脱炭素社会と戦争、そして疫病のからくり』の第2章で根拠あるデータを挙げて詳述しておきましたので、ぜひお読みください。

ですが、２の原油価格の騰貴も、ウクライナ戦争勃発前から、あてにならない再生可能エネルギーに頼って化石燃料による火力発電を邪魔者扱いしてきた国が惹き起こしたという要因も大きいのです。

また、日本ではほとんど話題になっていませんが、これまたウクライナ戦争前から米英2カ国が、日本でコメあまりが続いていた頃の減反政策をそっくり真似したような減反・離農奨励政策を取っていました。

私は昔「農家が農作業をしないことに奨励金を払うなどというバカげたことをするのは、日本政府ぐらいのものだろう」と思っていました。

貧すりゃ鈍すとはよく言ったもので、今やアメリカ政府もイギリス政府も農家が作付量を減らしたり、離農することに奨励金を払っています。

しかし、そこには経済合理性という点で大きな差があります。

日本政府が減反奨励金を出しはじめたきっかけは、生産量に対して消費量が激減し、古米、古古米の在庫が激増していたことでした。

生産量が多すぎるから減産を奨励するというのは、一応理屈にかなった政策です。

ところが、現在米英政府は「食料危機が来る」と主張しているのです。食料が欠乏すると言いながら、農家に減産や離農を奨励するのはまったく筋が通りません。

唯一合理的な説明がつくのは、米英の政府は人類の大半が食べるものにも事欠くような状態をつくり出したいと考えた場合です。

それなら、派手な前宣伝をしながら、着々と食糧危機を実現するための政策を実施していくのは、恐怖心を高めるうえでもなかなか効果的なやり口だと言えるでしょう。

ユーロ圏諸国も米英におとらず愚劣な政策を推進中

それにしても、いったいなぜこんなに切迫した経済環境の中で、欧米政府は判で押したように自国民をさらに窮乏化させるような政策を推進しているのでしょうか。

たとえば、オランダ経済は今、景気後退（リセッション）入りはほぼ確実、問題の焦点はリセッションで済むのか、2007～09年の国際金融危機並みの調整になるのか、それとも1930年代大不況のような悲惨な事態になるのかの瀬戸際に立たされています。

ラボバンクは、もともと日本で言えば農協のような主として農民を顧客とする金融機関でしたが、今ではオランダを代表する総合銀行の一角を占めています。

そのラボバンクの短期予想は、今年下半期から来年上半期にかけて景気が後退するのは必至だが、その後はほぼ横ばいからゆるやかな成長軌道に戻るだろうという楽天的なものです。

しかし、輸出の花形である畜産業が一気に3分の2に縮小してしまって、そんなに短期間で回復できるものでしょうか。

農業の中でもとくに畜産・酪農はいろいろと高度ではあるけれども、あまり他産業ではつぶしの利かない特殊な技術が豊富に蓄積された産業です。

その産業が3割以上縮小されても、1～2年のうちに成長軌道に復帰するというのはあまりにも能天気な予測でしょう。

次のグラフには、オランダの実質GDP成長率が国民経済計算の主要項目別の内訳として表示してあります。

2021年にはすでに0.6％の微減となっていた輸出が、稼ぎ頭である農業の大幅な規模縮小が始まる2022年に▲1.2％程度で済むというのは、はっきり言って気休めとしか思えません。

WEFの「大衆に身の程を思い知らせる」政策を侮るな

とくに2020年代に入ってから、世界経済フォーラムはまるで世界中の一般大衆が窮乏化するのが待ち遠しくてしょうがないとでもいうようなプレスリリースをくり広げています。

この中で、まん中の肉食税導入だけはドイツの環境保護団体の提唱している方針です。

それ以外の4つは全部、世界経済フォーラムによる公式のプレスリリースです。もちろん、さまざまなお勧め食材の紹介に「貧乏人は……を食え」とはっきり書いてあるわけではありません。

しかし、招待者しか参加できないダヴォス会議の豪華な食卓のメニューに、雑草、虫、レンズ豆、海草、下水道水といった品目が並んでいたことはなさそうです。

しかも、これらのご推奨は「大衆に身の程を思い知らせる」という以外には合理的な理由を見つけるのが困難な食材ばかりです。

たとえば、下水道水を人間が飲んで健康に害がない程度まで浄化する費用は、とんでもなく高くつくでしょう。雨水の水たまりから上澄みを飲むほうが、はるかに安上がりで健康被害も少なくて済むはずです。

また、欧米人の大半は日本人のように海草や藻を食べて栄養分を取りこむことのできる酵素や体内菌を持っていないそうです。

ヒースぐらいしか植物が育たない荒涼としたスコットランドの海沿いに住んでいる人たちには、こうした酵素や体内菌を持っている人も多いらしいですが。

わざわざ食糧危機を起こしておいて、こうしたいかにもまずそうなものを食べさせようとするのは、家畜肥育や奴隷制が延々と続いてきたヨーロッパの支配階級に特有の家畜や奴隷を思うままに操縦するためにおこなう服従訓練でしょう。

そして現在のEU諸国の元首たちの大半は「WEF世界政府ができたら、その下の領邦国家を任せる部下として採用してもらいたい」との下心を持って忠勤に励んでいる人たちばかりだと思います。

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