凶弾に仆れた安倍晋三元首相の功罪 ご質問にお答えします その31

こんにちは

安倍元総理大臣が、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され、亡くなりました。ご遺族、そしてご関係者の方々には心からお悔やみ申し上げます。

この暗殺事件後すでに1ヵ月あまり経過し、また何人かの読者からさまざまなご質問をいただいております。

そろそろ自分なりの考えをまとめようと思っていたところでもあり、私なりにご質問を3点に絞りこませていただいて、お答えしようと思います。

カルト集団と宗教団体は区別できるのか？

ご質問1：この事件の背景には、信者の家族に多大な精神的・経済的負担を強いつつ、政治にも隠然たる影響力を及ぼしている旧世界基督教統一神霊協会（略称統一教会、また政治運動団体名としては勝共連合）、現世界平和統一家庭連合が存在するようです。

こうしたカルト（新興宗教）集団を、まっとうな宗教団体とは区別して活動を抑制する方法はあるのでしょうか。

お答え1：いろいろ考えてみましたが、結局有効な方法はないという結論に達しました。

たとえば、明らかに現行の法体系を侵犯するような言動を信者にけしかける集団は、宗教団体とは認めず、布教活動も許さないといった仕切りをつくるとしましょう。

この仕切りは、明らかにカルト集団を取り締まるより「現在の社会は革命によってしか変えることができない」と信ずる思想を持った団体への言論統制に有効に使われてしまうでしょう。

私は社会変革が血みどろの暴力を伴わずにおこなわれるためには、あらゆる思想を言論によって闘わせ、大衆がその中から選択する権利を奪うべきではないと確信しています。

「暴力によって現政権を転覆せよ」と主張する団体の存在も、そうした主張を宣伝・扇動する言論活動にとどまっているうちは、言論の自由として認めるべきです。

統一教会について「本拠である韓国では活動を厳重に制約され、半地下化しているのに、世界中での活動資金の7割を日本で稼いでいるのはけしからん。日本でも厳重に規制せよ」という意見は、ほかのさまざまな反体制集団への規制強化のきっかけになることが心配です。

「こんなに信者の少ない教団が、欧米政財界の基準で見ればハシタがねで政治家に多大な影響力を及ぼすのは問題だ。もっと有力な社会・経済的団体が莫大な資金で政治家を動かす世の中にしたほうが、マシだ」という議論が出てくるのは、さらに怖いと思います。

贈収賄が合法化された1946年以来延々と社会全体の腐敗堕落が進行しているアメリカの政治・経済・社会を見れば、贈収賄の公然化、合法化は決してよりマシな解決にならないことは歴然としているからです。

山上容疑者の単独犯か？

ご質問2：この暗殺事件を山上容疑者の単独犯と見るのは、さまざまな点で腑に落ちないことが出てきます。背後に大きな勢力の存在があったのではないでしょうか？

お答え2：致命傷となった銃弾が山上容疑者が自製したと言われるピストルから発射されたものかどうかを詮索することに、あまり大きな意味はないと思います。

直接の犯行について言えば、あまりにもずさんだった警備体制をふくめて、ほぼ報道されているとおりでしょう。

ただ、私はその後ぱったり語られなくなった、ある事実には注目しています。それは「前夜遅くか、当日朝まで安倍元首相は別の場所で応援演説をするはずだったけれども、急遽奈良に赴くことになった」という、ほとんど続報の出なかった報道です。

日本全国で奈良を地元とする山上容疑者だけが安倍首相を至近距離で銃撃するチャンスを狙っていたが、たまたま奈良で選挙の応援演説をしていたところに遭遇し、群衆に混じって目的を達成したと考えるのはあまりにも偶然が重なりすぎていると思います。

少なくとも日本の各地方にひとりずつ、統一教会によって家庭が破壊され恨んでいた元信者（か、その親族）を見つけ出し、標的を安倍元首相にすり替える洗脳教育をおこなっていた巨大組織の存在を想定するのは、不自然ではないでしょう。

なぜ安倍元首相を標的にしたのか？

おそらく先進諸国の元首級政治家たちの中で、安倍元首相は唯一、3つの論点で多数派見解と顕著に異なる意見を持ち、また自説を披歴することを恐れない政治家だったたからだと思います。

その3つの論点は以下のとおりです。

1. 気候変動（＝地球温暖化）は、全人類のみならず動植物全体を絶滅に追いやるほどの危機である。
2. 新型コロナは、ロックダウン（都市封鎖）、マスク着用、ワクチン接種を強制的におこなわなければ、蔓延を食い止めることのできない大疫病である。
3. ロシア軍によるウクライナ侵攻は、平和に暮らしていた弱小国に突然軍事大国が襲いかかった事件であり、非は一方的にロシアにある。

新興国や発展途上国では、これら先進諸国の多数派見解に異を唱える有力政治家もいますが、私の知るかぎりでは先進国の有力政治家で、この3点すべてに反対ないし疑問を提起していたのは安倍元首相ひとりです。

安倍元首相は、気候変動危機は存在せず、コロナは高圧的な防疫対策を余儀なくされるほどの大疫病ではないことを、前アメリカ大統領ドナルド・トランプとともに確信していました。

ロシア軍によるウクライナ侵攻については、ソ連崩壊直後から延々と東方拡大を続けたNATOの違約と、ドンバス地方の民間非戦闘員を迫害し、殺傷してきたウクライナ政府の民族浄化的行為があったことも認識しており、欧米諸国に批判的なコメントを残しています。

トランプも上の3点について同様のスタンスを取っていた、とお考えの向きも多いようです。

しかし、民主党リベラル派による「トランプ＝プーチンを崇拝する親ロシア政治家」との大宣伝にもかかわらず、トランプは一貫して中国・ロシアをともに封じこめようとする旧冷戦思考を維持している政治家です。

また、前大統領とは言え、トランプは現アメリカ政権にはまったく影響力を持たないのに比べて、安倍元首相は後任の菅武偉前首相、岸田文雄現首相に対しても大きな影響力を維持していました。

その意味で、安倍晋三元首相は、戦後日本の政治家たちの中で異例とも言える突出した存在感を持った政治家であり、上述の多数派見解どおりに先進諸国の政治を誘導しようとする勢力にとって、眼の上のたんこぶ的な存在だったことは間違いないでしょう。

それでは、日本の各地方に住み着いた暗殺者グループの養成までして安倍元首相の存在を抹消しようとした巨大組織は、いったいどこのどんな組織なのでしょうか？

米国CIAでないことは、ほぼ確実

CIAの現状は、前トランプ大統領時代に高級官僚から下部組織に至るまで指揮命令系統が乱れ、現バイデン政権発足後は士気も阻喪しているようで、こうした陰謀を企み実行する能力がないと思います。

さらに、安倍元首相の母方の祖父に当たる岸信介元首相は旧満州国において統制経済政策の総元締め的な立場にあり、終戦直後巣鴨プリズンに収容された際には、社会復帰が危ぶまれるほどの重罰を受けるのではないかとの観測もありました。

その岸元首相が比較的軽微な刑罰で済み、日本の政界に復帰した陰には、彼の官僚としての能力を高く評価したCIAの力添えがあったとも言われています。また、首相在任中の1959年には、統一教会の日本本部が岸私邸の隣に設立されています。

これらの事実からも、戦後政界で政治家としての完全復活を果たした岸元首相と、朝鮮戦争（1950～53年）中の混乱期に急速に勢力を伸ばした統一教会創始者、文鮮明氏とのあいだに、CIAを頂点とした三角取り引き的な密約があったのではないかと推測されます。

CIAが統一教会を恨んでいる人間を集めて安倍元首相の暗殺者として養成するのは、時代の経過とともに忘れ去られつつあった旧悪を自ら暴露する愚行です。いくら指揮命令系統が乱れていると言っても、とうていCIA自身がこうした計画を遂行するはずはないと思います。

それではどんな組織か？

そう考えると、世界中で有力政治家を味方につけ、次々と恐怖宣伝をあおることによって、国民国家であるかぎり、絶対に揺るがすことのできない国民主権を、世界統一国家を樹立することによってエリート主権に変えようとしている組織が、主犯として浮かんできます。

世界統一政府の樹立を目指して着々と布石を打ってきた世界経済フォーラム（WEF）です。

WEFにとって、統一教会は極小サイズとは言え、同じように世界統一政府の樹立を目論むライバルです。ライバルは小さいうちに叩いておくのが、政治運動において圧倒的多数派を形成するための鉄則です。

安倍元首相のように自分たちが必死にあおり立てている恐怖宣伝に平然と異論を唱えるやっかいな有力政治家を抹殺しながら、統一教会への恐怖心も日本国民のあいだに浸透させることができれば、一石二鳥というわけです。

ご質問3：安倍元首相の政治家としての功罪をどうお考えですか？

お答え3：私は皮肉でもなんでもなく、最大の功績はどんなに株価を上げても、経済成長率が高まるわけでも、国民が暮らしやすい世の中になるわけでもないことを立証したことだと思っております。

安倍元首相3つの功績

第二次安倍内閣（2012～20年）存続期間中の日経平均上昇率は129.5％で、高度成長期まっただ中だった佐藤栄作内閣（1964～72年）の207.3％、地価・株価バブルがはじける3年前に終わった中曽根康弘内閣（1982～87年）の188.6％に次ぐ、第3位の実績となっています。

佐藤栄作氏は岸信介氏の実弟で、安倍元首相の大叔父に当たります。さらに岸内閣（1957～60年）の98.2％ですから、岸・佐藤・安倍一族が首相を務めていた時代の株価はじつによく上がっていたことがわかります。

そのなかでも、岸・佐藤内閣は高度成長期、中曽根内閣はバブル膨張期という時代背景によって株価が上がっていた要因も大きいのですが、安倍内閣は低成長・ゼロ成長時代にこれだけ高い株価上昇率を確保したのですから、株式市場に対するプラス効果は絶大でした。

ただ、株価はこれだけ上がっても、継続的な経済成長率の向上には至りませんでした。

結局は、製造業全盛時代の投資偏重型の景気刺激策が、持続的な2パーセントのインフレ率も、低成長経済からの脱却ももたらさなかったことは、経済政策に自信を持っていた安倍元首相ご当人にとっては、大きな罪状と見なすべきことでしょう。

第2の功績は、衆参両院で3分の2以上の票を集められることが確実な時期にも、戦力を保有し交戦権を持つ国とするための国民投票への発議を自制したことでしょう。

これもまた、ご当人にとっては一生の悲願をかなえずに亡くなってしまったということで、痛恨の事態かもしれませんが。

ですが、優れた現実主義者でもあった安倍元首相は、おそらく交戦権の再獲得を中心とする憲法改正が国民投票で多数派を形成するチャンスは当分やってこないと認識していたのだと思います。

掛け値なくご当人も自慢していらっしゃるであろう功績は、WEF＝ゲイツ財団＝WHOが連携しての恐怖キャンペーンに敢然と立ち向かい、屈服しなかったことでしょう。

その正しさは、「再生可能」エネルギーに賭けたヨーロッパ諸国が次々に深刻なエネルギー不足に陥り、ワクチン接種回数の多い方ほどあらゆる疾病に対する免疫力が低下していることがわかるにつれ、高く評価されることになると思います。

3つの罪状

最初の罪状は、超低金利でインフレ率を高める政策を取ったことにも表れているとおり、サービス主導の現代先進国経済では投資は過小ではなく過剰であり、投資刺激は経済をますます低迷させることに気づかなかったことです。

ただ、これはおそらく先進諸国のどこの経済政策担当者もまだ気づいていないことだし、米中2大国は組織的な利権社会化によって、投資偏重経済でも高い成長が維持できるかのように偽装しているので、見破るのはむずかしいことだったかもしれません。

第2の罪状は、低成長下で労働分配率を下げるという国民の大部分に過酷な経済政策を取りながら、分配率の上がった資本を有効に投下する対象を国内に見いだせず、膨大な手元現預金をもてあます企業を海外投資の拡大という危険な道に追いこんだことです。

現在までのところ、対外所得収支（海外からの金利・配当収入マイナス海外への金利・配当支出）は堅調を保っています。

しかし、とくに第二次安倍内閣発足以降、海外企業に対するM&A投資は激増しているのに、所得収支が堅調を保っている程度だという事実は、海外投資から得られる投下資本利益率が急低下している証拠だと思います。

3番目の罪状は、安倍元首相にとってかなり不運な罪状です。

統一教会から選挙運動員を派遣してもらったり、いくばくかの献金を受けたり、統一教会の行事に祝辞を贈ったりしていたのは、自民党歴代内閣のみならず、現在野党に所属している政治家にも散見される慣行でした。

その、言わば日本政界全体にとっての宿痾が、統一教会を恨む暗殺者の凶弾に仆れるという悲劇的なかたちで露呈してしまったのは、安倍氏個人の問題ではありません。

ただ、いつか、どこかで、だれかが断ち切らなければならなかった腐れ縁を維持していたという日本政界全体の共同責任が問われることは、間違いないでしょう。

最後に、今回の投稿内容をまとめれば、以下のとおりです。

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